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高齢ドライバーにまつわる問題
17.01.31
岩成台 鈴木 一智
1月どんぐりｓカフェで高齢ドライバーにまつわる問題から、 自動車に乗ることのできない場合の高蔵寺ニュータウンでの移動手段について議論がありました。
そこで、 住民の送迎を請け負う事業の必要性について私見を述べます。
この議論の必要性は、 タクシーによる移動費が一般住民にとっては高過ぎることからくるものと思います。
つまり、「 一般住民の経済力で十分に支払える価格で利用できるタクシーの運行」これができれば、運転免許を返納した高齢者の「足」 の問題は大きく改善されると考えます。
事業の手法として、一つには、 車両や運転手の確保など全てを行政が一手に引き受ける方法があると思います。
役所の交通部門に新しく部署を設置し、職員を配置し、 予算をつけることができれば、配車・運行は十分に可能と思われますが、住民、政策担当者の間で広く合意を形成する必要がある上、多くの行政手続きが必要となりそうです。
もう一つには、1月どんぐりｓカフェでご紹介のあった「 かぼちゃの馬車」のような、民間の組織で行う方法があります。
これについて、 市民が個人の自動車で有料の配車サービスを行うことは、いわゆる「白タク行為」として道路運送法で禁じられています。
どんぐりｓカフェの議論の中でも「かぼちゃの馬車」 事業の悩みとして、「運転手の不足」が挙げられましたが、 仮に有料化が合法となれば、運転手は報酬を得ます。
ほとんどボランティア同然の状態と比べると、 成り手は増加するものと思われます。
道路運送法の改正は、春日井市民の力だけではできません。
しかし、条例の制定であれば、 市民の声を政策担当者が市政に反映する形で、できます。
これは、 事業を丸ごと行政が引き受ける仕組みを作るよりははるかに容易であり 、こちらの方が現実的な手法と思われます。
市民の交通手段にまつわる議論は、 多岐にわたるものと認識していますが、現在の春日井市に、「白タク合法化」 条例が必要であるということは少なくとも言えそうです。
しかしながら、通常、条例と国内法では国内法が優先されるため、条例を制定するだけでは事業は成り立ちません。
京都では市民による有料の配車サービスを認める特区となっている地域があり、その地域での配車サービスは「ライドシェア」と呼ばれ、注目を集めています。
このような形であれば、配車事業を昨日させることができます。
特区内で事業が良いものであると分かれば、同じような特区が他地域にも作られる可能性があり、ひいては現行の道路運送法の理念の見直しにも繋がると思われます。
春日井市においても、この問題に関する議論を盛んにし、住民の足についての新しい価値観を提示する活動として、「ライドシェア」の認可を行政機関に求めていく必要があると考えます。
以 上